静岡市議会 2022-11-14 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-14
例えば波浪、高潮、沿岸浸食による被害の増加、あるいは海洋の酸性化、生態系の変化、温暖化もそうなんですけれども、北極で起きたことが世界に徐々に広がっていっていると、北極で起きたことが世界中のいろんなところに変化として出てきているということも言われております。
例えば波浪、高潮、沿岸浸食による被害の増加、あるいは海洋の酸性化、生態系の変化、温暖化もそうなんですけれども、北極で起きたことが世界に徐々に広がっていっていると、北極で起きたことが世界中のいろんなところに変化として出てきているということも言われております。
それから、排水ポンプの稼働状況についてですけれども、台風や高潮、波浪などの影響で旧大谷川の本線の排水口──海岸に向けて排水口がありますけど、そこにフラップゲートがございます。そのフラップゲートが高潮などの影響によって閉塞とか閉鎖した場合に本線の水位が上昇しまして、そこでポンプが稼働します。
また、今のマップが想定最大規模の洪水、浸水、高潮などに対応して最悪の状況を考えるというのはもちろん必要なことですけれども、どのような状況のときにどのような被害が起こり得るのか、どのように避難すべきかを明らかにすることも必要ではないでしょうか。 洪水ハザードマップの整備状況はどのようになっているのか、伺います。 続いて、大項目の２、学校施設の環境整備について伺います。
次に、桜ヶ丘病院移転後に想定される救急患者を搬送できない状況と、その場合の対応についてですが、津波警報や高潮警報が発表された場合、また、発災後の病院や道路の被災状況等によっては、患者の搬送を回避することが想定されます。そのような場合には、各医療機関の患者受入れ可否などの情報を共有できる広域災害救急医療情報システムの活用等により、受入れ可能な他の病院に搬送することになります。
大内新田は内陸部ですので、地震による津波や台風など、高潮の危険性はありません。しかし、東口公園は津波や高潮の危険性があります。実際、おととしの台風19号のときに、もうあのあたりの道路は冠水して通れなくなっていました。そして、七夕豪雨以来の氾濫はなく、その後、治水も大幅に改善されました。
近年の地球温暖化による気候変動によって大規模災害が地球規模で起こり、日本においても大型台風や高潮、河川の氾濫など頻繁に発生するようになりました。 大規模災害の中でも1995年１月17日の阪神・淡路大震災や2011年３月11日の東日本大震災のような大規模地震も、私の頭の中には今でも記憶として鮮明に残っています。
最後の質問で、今、水の流れが悪いという中で、潮位が上がっちゃうと、高潮と台風なんかいろいろ重なると水の流れが本当に悪くなっちゃって、水かさがいきなり増えてしまう。そういった中で、浜川流域に隣接する町内としては、中島学区があるんです。
また、新清水庁舎建設計画や桜ヶ丘病院移転計画に対応した伝えるから伝わるための説明責任や、高潮対策事業や東静岡周辺整備計画など、県と連携して取り組むべき事業の促進のためには、市長のリーダーシップと市民との対話は今まで以上に必要であると思います。 以上のことを踏まえ、志政会が令和３年度の予算編成に当たって、分野ごとに提言した施策を基本にして、通告に従い質問いたします。
これまで国土交通省はハザードを、洪水、土砂災害、高潮、津波のリスクとして使ってきました。しかし、今後は、もう少し広い範囲のリスクで使用するようです。つまり、浸水の危険性がある、床上・床下浸水の危険がある、そういう地域も、これからハザードエリアと含められると思います。 2021年１月の国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、これ、検索しました。
我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災・国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪及び豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
80: ◯戸塚委員 ２点ほどお伺いしたいと思いますが、一つは、自治体別に多種類の自然災害リスクを一連できる仕様があると、減災対策に大変役立つんじゃないかなと思いますが、今回、地盤工学会から、地震や高潮、火山噴火などの９種類の災害リスクを市町村ごとに評価する、自然災害に対する安全性指標ＧＮＳというのを公表されたようでありますが、袋井市としては、ここら辺、どう把握しているのか
建設立地予定地に隣接する海岸の堤防は、皆さんご存じのように地球温暖化による高潮の影響で浸食されています。非常に危険な地域への立地だと思います。それに加え、砂地ですので、液状化しやすい土地であります。地震が発生した場合、真っ先に被害を受ける土地ではないかと思います。 やはり、過去のことを言ってもなんだと思いますが、財産区の議決機関である議会で、この問題は十分審査、決議すべきだったと思います。
現在、菊川では、三俣地区の鹿島橋から菊川市境までの間で河道掘削及び国安地区の高潮堤防整備、牛淵川では、菊川市内で河道掘削を実施しているところであり、次年度以降も引き続き整備予定です。また、下小笠川は、下土方地区の川久保橋から小笠橋までの間で、河道掘削を今後実施予定となっております。
まず、三保松原の再生に向けた取組についてですが、三保松原では松枯れに加え、台風による高潮などの被害を受け、直近の５年間の平均で１年当たり約200本の松が伐採されています。これに対応し、松原を再生していくことが大きな課題であり、ボランティアの皆さんが行っていただいている植樹とともに、特に三保由来の松を計画的に植樹していくことが重要となっています。
本市においても平成29年、台風21号により清水港では最高潮位を記録し、大きな高潮、高波被害が発生。令和元年、台風19号では、これをさらに上回る最高潮位を観測。高潮被害は、港湾関係企業にも大きな影響を及ぼしました。 国連によると、直近20年間の気候関連の災害による被害額は約235兆円に上り、その前の20年間と比べて約2.5倍に増加しており、深刻な事態となっております。
ただ、物理的な、いわゆる水害を防げるかということになりますと、台風第19号につきましては非常に大きな高潮によるものと、あと、降雨によるものが合わさってきてしまったものですから、そういった水害に対する防災、河川改修を含めまして、やはり１年、２年ではなくて、20年、30年、場合によっては50年をかけて、実際、行われているのが現実でございます。
〔発言する者あり〕 25 ◯野村海洋文化都市推進本部次長（続） 現在、日の出の９号線という、マリンビルに向かう道路を県がかさ上げ工事をやっておりまして、これ、昨年の台風のときに高潮で水がどっと出た地域ですが、いち早くそこのかさ上げをして、その対応
しかし、台風が接近した時間と満潮が重なり、さらに大潮と台風の影響で発生した高潮、波浪が加わりまして海面が大きく上昇し、河川の河口部での計画水位を大幅に上回ったことから川の水が海へ流れ出にくくなり、沿岸部の地盤が低い西島地区などで浸水被害が発生いたしました。
そのような中で浜川は高潮とか内水氾濫の影響を受けるというところで、本川改修だけでは限界がありまして、河口部や支川の合流部など複合的な対策が必要と考えております。まず、河口の閉塞対策になりますけど、以前から定期的に堆積土砂の撤去作業を実施しております。本年度も梅雨の前の６月に堆積土砂の撤去を行いました。